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| ●費用に関して |
 本当にこの費用で株式会社が設立できるのでしょうか？ |
本当に設立可能です。実際に、当社もこの形式で設立されていますので、ご安心ください
表記させていただいている費用以外には、かかりません
※会社設立以外のご要望は、有償になることがあります |
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| 設立費用以外にかかる費用はありますか？ |
| 日本国内消費税及び振り込み手数料は、申込者負担となります |
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| クレジットカードで払いたいのですが |
| 申し訳ございません、できるだけ料金を抑える為に、クレジットカードの取り扱いはしていません |
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| 日本の消費税はかかりますか？ |
はい、日本の消費税５％がかかります
ハワイ州税は、当社が負担いたします |
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| ハワイの税金はかかりませんか？ |
| 本来、ハワイ州税がかかりますが、当社が負担いたします |
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| 海外送金手数料は払いたくないのですが |
大丈夫です。
当社のサービスは、全て日本円及び日本国内銀行口座への振り込みとなっておりますので、海外送金手数料や為替変動による料金の変動がありません
※現在は、円安により、ドルで支払うと高くなります |
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| 分割払いは可能ですか？ |
申し訳ありませんが、分割払いはできません
但し、オプションと言われるサービス料金は、後から追加支払いが可能です |
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| ドルで払いたいのですが |
ドル払い及び円払いの両方に対応可能です
但し、ドル払いの場合、海外送金手数料は、申込者負担となりますし、現在の円安状況では、円建てでお支払いいただくことを、お奨めいたします |
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| 銀行振込手数料は自己負担ですか？ |
はいそうです
銀行振り込み手数料は、自己負担となります
※振込先入金口座は、東京三菱銀行です |
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| 資本金はいくら必要ですか？ |
資本金は、最低＄１から可能です
但し、ビザの取得、将来の永住権までお考えの場合は、最低＄1000としてください |
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| 海外の会社設立サービスには、詐欺的なものが多いらしいのですが |
当社につきましては、実際にこの形式で設立された会社であり、ハワイだけでなく、日本国内においても正式に法務局に登記手続きがとられている会社ですので、ご安心ください
また、ハワイの法人設立のみならず、国内登記の完了まで、サポートさせていただいております |
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| ●設立に関して |
| 設立手続きの際に、ハワイに行く必要がありますか？ |
法人口座の開設に際しては、ご本人の立会いが必要となりますので、ハワイ滞在が必要です
当面、正式な法人口座が必要ない場合は、ハワイ訪問の必要はありません |
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| 会社名候補は５個必要ですか？ |
手続きをスムーズに進めるために、お奨めしています
一つずつ、登記確認を行っておりますと時間がかかってしまう為、いくつかの候補をお願いしています |
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| 家族は役員になれますか？ |
全く問題ありません
会社役員に２人以上が参加する場合、持ち株数の持分まで決めていただくことになります |
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| ハワイ在住の知人を現地役員として登録できますか？ |
| 全く問題ありません |
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| 役員全てを１人で兼任したいのですが |
| 全ての役員職を、お一人で兼任することも、全く問題ありません |
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| アメリカ人の役員が必要ですか？ |
ハワイ在住の役員か、その代理人が必要となります
該当する方がいらっしゃらない場合、当社にて代理人をご用意いたしますのでご安心ください |
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| 事業内容を決めかねているのですが |
ご相談ください
ハワイにおける事業環境、日本国内のネットビジネス立ち上げなどのご相談が可能です |
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| ハワイに事務所（住所）がないとダメですか |
登記するための住所が必要となります
当社で、登記住所をご用意することができますので、ご安心ください |
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| ●設立後に関して |
| ハワイで事業を興さないといけないのですか？ |
いいえ、ハワイの会社を幽霊会社としておくことも可能です
事業活動を日本国内だけで行うことも、全く問題ありません |
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| 日本だけで事業活動をしていきたいのですが |
上記同様、全く問題ありません
ハワイにおける登記更新手続きは、当社にて行いますので、日本のビジネスに専念できます |
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| 定期的にハワイに行かなければなりませんか？ |
| 毎年の登記更新手続きは、当社で行いますので、ハワイに行く必要はありません |
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| ハワイでの事業の立ち上げまでサポートしていただけますか？ |
ご相談ください
事業スタートやビザ取得に向けて、各種申請手続き及び店舗開発などの情報提供並びにサポートを行っております（有償の場合がありますので、個別にご相談ください） |
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| ビザの取得等に関するサポートは可能ですか？ |
| ハワイのビジネススタートに向けて、各種ビザの申請・取得のサービスを有償にて行っております |
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| 永住権取得までのサポートはしてもらえますか？ |
| 会社設立後、永住権を獲得する為の手順やコンサルティングを弁護士を交えて行っております |
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| ●日本国内登記に関して |
| 日本では株式会社の扱いとなるのですか？ |
| 登記上では、外国会社としての位置付けになりますが、株式会社表記、法人口座、法人ドメイン、税務申告などは、全て日本国内の株式会社と同様となります |
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| 国内の登記に、司法書士・税理士などが必要ですか？ |
当社から、国内登記マニュアルをご利用いただければ、創業者の方ご自身で登録できます
また、途中で不明な点が発生しても、メール・電話などでサポートを行っております
※当社も、創業者１人で登記完了させました |
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| 国内の登記は、時間がかかりますか？ |
| 最短で１週間程度、長くて３週間程度で登記ができると思われます |
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| 登記費用はいくらかかりますか |
法務局の登記費用：\90,000
会社印鑑：\20,000〜\30,000
印鑑証明：\300
合計：\120,000程度です |
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| 印鑑はどこで作れば良いのでしょうか？ |
ネット上でオーダーできます
ご相談いただければ、ご案内させていただきます |
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| 国内登記が終わるまで、必ずサポートしてくれますか？ |
はい、必ずいたします
当社は、日本国内に事業拠点を置いていますので、万が一の場合、日本国内にて対応可能です |
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| 法人口座を開設したいのですが |
| 登記完了後、登記簿謄本を持参すれば、全ての銀行で法人口座が開設できます |
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| 登記簿謄本は取得できますか？ |
登記完了した時点で、申請をすれば、直ぐに取得できます
登録後、各種の申請手続きで必要となりますので、３〜５通程度取得しておきましょう |
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| 事務所の斡旋やＨＰ作成のサポートはありますか |
| はい、ご相談くだされば、各種の情報提供などのサポートを行っております |
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